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教育的指導を希望します。

昨日ある会社から電話をいただきました。 

「請負契約書を取り交わして、その後に工期のみの変更が生じた時に、印紙はどうしている?」

という事でした。

「工期のみは200円だよ。」と自信満々に答えました。

「そうだよね~。でも、違うって税務署の人が。4000円なんだって言うのよ。」と。

「はぁ~~~???何でよ~」

よく話を聞いたら、某役所の契約担当者から変更契約の依頼が。

金額の変更もなく工期だけだったので「200円の印紙で良いですよね?」と聞いたら「それは、こちらでは言えない(多分、知らないと思われ)。業者さんで確認してきてください。」という事で、親切に税務課へ回して下さって、税務課の人も「ここでは詳しい事はわかりませんから、税務署の人に聞いてみます。」って事になって、税務署から会社に直接電話があったそうです。

で、国税局のHPの契約印紙のページを見ながら説明を聞いていたら、税務署の方が「多くの皆さんが勘違いしておられるようですが、この場合の印紙は4000円ですから。」といわれて驚いたそうで。

印紙税額一覧表の「請負に関する契約書(工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など)

の項目を見ると金額に応じての印紙税額が明記してあります。

その一番下に「契約金額の明記のないもの」とあります。

これが、その工期のみの変更に該当すると思って今まで200円の印紙を貼ってきました。

県の工事でも市の工事でも。

印紙税額は表を見れば一目瞭然ですが、契約変更の時には必ず相手に金額の確認をします。もし、その税務署の方が言われるように4000円を貼らなくてはいけないのであれば、公共工事においては会計監査でも指摘があるはずですから、私は間違っていないと思います。

発注時の請負金額が100万以下の工事で「200円」の印紙を貼ったのに、工期が延びて「4000円」の印紙を貼らなくてはいけない事になります。

こんな話、腑に落ちないですよね。

印紙税法一覧表の何処にも書いてないですし。

何故そこまで高額の印紙を貼らなければいけないのかも納得がいきません。

税務署に聞いてみようかなぁ・・・でも、会社の名前言わなくてはいけないので怖いからやめておきます。

って、ここに書いてるからもうアウト?(笑)

どなたか詳しい方がおられましたら是非、教育的指導をば。

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コメント

嵐を呼ぶ男様

ですよね。
誰に聞いても200円。

物事は白黒はっきりさせたい性格の私はもやもや感でいっぱいですが、税務署に電話するのもアレなんでここはもやもやのままでいようと思います。(笑)
200円で頑張ります。きっぱり。

投稿: うどん星人 | 2011年2月 4日 (金) 17時01分

当社の担当者に聞いたら200円って言ってたよ。

投稿: 嵐を呼ぶ男 | 2011年2月 4日 (金) 16時51分

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